個人型確定拠出年金（個人型日本版401ｋ）制度の仕組と特徴

1．加入対象者

（1）日本国内に居住する20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者（国民年金法第7条第2項第1号に規定する）

ただし、次の方は加入できません
農業者年金の被保険者、国民年金の保険料を免除（半額免除を含む）されている方（障害基礎年金を受給している方等は除きます）

（2）60歳未満の厚生年金保険の被保険者（国民年金の第2号被保険者）

ただし、次の方は加入できません
厚生年金基金、確定給付企業年金、税制適格退職年金、企業型確定拠出年金等の実施事業所に勤務しその対象となっている方

なお公務員など共済組合に加入している方、厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方（国民年金の第3号被保険者）は、加入できません。

2．個人型確定拠出年金の年金制度における位置づけと月額拠出限度額

3．個人型確定拠出年金（個人型日本版401ｋ）に対する税制措置

（1）拠出段階

毎月の掛金については全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。

（2）運用段階

積立金に特別法人税が課税されますが、平成16年度までは凍結されています。

（3）受給段階（原則60歳：通算加入期間10年）

老齢給付金（年金として受け取る方法と一時金で受け取る方法があります）
年　金：公的年金等控除が適用されます。
一時金：退職所得控除が適用されます。

4．ポータビリティ

（1）現在の日本では雇用の流動性が高まっています。しかし、従来の企業年金では年金資産を転職先に持っていくこと（ポータビリティ）の確保が十分とはいえませんでした。確定拠出年金制度（日本版401ｋ）では、この制度を採用している企業への転職の際は年金資産を持ち運びできるのです。また、転職先の企業にこの制度がなくても、個人型確定拠出年金（個人型日本版401ｋ）で資産運用ができるのです。

（2）ポータビリティのイメージ［例］（確定拠出年金制度の中で年金を持ち運びできます）

5．仕組み

＊国民年金基金連合会の事務を行うための事務費、運営管理機関などへの手数料が必要になります。

関連リンク

詳しくは、下記のサイトをご覧下さい。

確定拠出年金Q&Aサイト（厚生労働省企業年金国民年金基金課へリンク）

個人型確定拠出年金制度、国民年金基金についての情報提供サイト
国民年金基金連合会 http://www.npfa.or.jp/

中小企業の企業年金に関しての情報提供サイト（商工会議所年金教育センターへリンク）

NPOとして加入者の立場から日本版401ｋに関する情報発信を行うサイト
NPO401k教育協会事務局 http://npo401k.org/

確定拠出年金制度、企業年金のご相談についてのサイト（確定拠出年金教育・普及協会へのリンク）

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