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関係機関・団体、NPO等との連携事業について

第10回「金融に関する消費者教育フォーラム」

実施報告

「金融に関する消費者教育フォーラム」を開催しました。
このフォーラムは、「金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)」を公表した2002年に第1回を開催し、今年でちょうど第10回目となりました。

金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)

今回は「調整・連携による効果的かつ効率的な活動の工夫」、「震災発生を踏まえての対応」とのテーマを設けました。関係官庁からご出席いただいた方々から各官庁の取組みについてご報告をいただいたあと、金融に関する消費者教育に携わる関係先の方々による金融知識普及・金融教育活動、金融トラブル問題への対応および東日本大震災発生を踏まえた各種金融関連情報の提供への取組み等について情報交換を行いました。また、こうした災害関連情報の提供や日頃の金融知識普及・金融教育活動をより効果的かつ効率的に行うための関係者間での調整・連携の強化について、積極的な議論を通じ互いの認識を深めることができました。

開催日時

2011年(平成23年)6月8日(水)14:00〜16:00

開催場所

日本銀行本店

目的

金融に関する消費者教育や学校における金融教育に関する活動状況を紹介し、自由な意見交換を通じて、関係機関・団体の活動の充実、連携強化に資すること。

テーマ

(1)調整・連携による効果的・効率的な活動の工夫
(2)震災発生を踏まえての対応

出席者

金融に関する消費者教育に携わる関係機関・団体、学識経験者、官庁など39先。

(第10回「金融に関する消費者教育フォーラム」の模様)
第10回「金融に関する消費者教育フォーラム」の模様

第10回「金融に関する消費者教育フォーラム」の出席者

(敬称略・50音順)

(機関・団体)

  • 金融財政事情研究会
  • 金融知力普及協会
  • 国民生活センター
  • 証券学習協会
  • 消費者教育支援センター
  • 信託協会
  • 生命保険協会
  • 生命保険文化センター
  • 全国銀行協会
  • 全国消費生活相談員協会
  • 全国信用金庫協会
  • 全国地域婦人団体連絡協議会
  • 全国地方銀行協会
  • 全国母子寡婦福祉団体協議会
  • 全国労働金庫協会
  • 東京証券取引所グループ
  • 東京都消費生活総合センター
  • 投資と学習を普及・推進する会
  • 日本クレジット協会
  • 日本証券アナリスト協会
  • 日本証券業協会 証券教育広報センター
  • 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
  • 日本青年団協議会
  • 日本損害保険協会
  • 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
  • 日本放送協会
  • 農林中央金庫
  • 不動産証券化協会
  • ゆうちょ銀行

(学識経験者など)

  • 東京家政学院大学教授
    上村 協子
  • 聖徳大学教授
    河野 公子
  • 桜井法律事務所弁護士
    桜井 健夫
  • 生活経済ジャーナリスト
    高橋 伸子
  • 横浜国立大学教授
    西村 隆男
  • 慶應義塾大学教授
    吉野 直行

(官庁)

  • 金融庁総務企画局
  • 消費者庁
  • 文部科学省生涯学習政策局
  • 文部科学省初等中等教育局

(合計39先)